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アフィリエイト収入の税金

アフィリエイトの収入を確定申告しないと、ばれる可能性がある理由

投稿日:2018年8月30日 更新日:

アフィリエイトの収入を確定申告しないと、ばれる可能性がある理由

アフィリエイト・税金・ばれる

こんにちは!マサヒロです!

前回の記事では、僕が会計事務所(税理士事務所)に勤務していた時に、実際に何度も対応したことがある、国税当局(所轄の国税局や税務署)から顧問先の会社に送られてくる「お尋ね」についてお話ししました。

今回は、それらの「お尋ね」が、仮に、アフィリエイトの広告代理店(GoogleアドセンスやA8.net、バリューコマース等)に送られた場合、どうなるかについて、考えられることをお話してみたいと思います。

結論から言えば、アフィリエイトの収入があるのに確定申告しないでいると、取引先となる広告代理店を通して、ばれる可能性が考えられます。

 

みっちゃん
アフィリエイトの収入を確定申告しないでいると、結局のところ、ばれる可能性があるって思えばいいのかしら?
マサヒロ
前にも話した通り、あくまでも想定ではあるけど、国税当局から広告代理店へ送られる「お尋ね」を通して、ばれる可能性があるよ。
みっちゃん
やっぱり、アフィリエイトの業界にも、マサヒロ君がこの前話していたような「お尋ね」による情報収集が、国税当局によって行われる可能性が高いのかしら?
マサヒロ
うん、十分あり得る話だし、それどころか、もう既に行われている可能性もあるよ。
みっちゃん
えっ!?それは、どういうこと?
マサヒロ
それは、検索エンジンで「アフィリエイト、税務調査」とかで調べてみると、実際に確定申告しない人、つまり、無申告の人のところに税務調査が入ったという話も見られるからね。

ただ、この手のネット上の話は、あくまで裏を取っているわけではないから、真偽のほどは定かではないけど、ある程度、信憑性が高そうな体験談も多いよ。

 

ということで、僕自身が可能性について言及する、国税当局からアフィリエイトの広告代理店へ送られる「お尋ね」のケースについて、見てみたいと思います。

 

まず、前提ですが、近年の国税当局の傾向として、これだけインターネットビジネスが世の中で盛んになっていることを受けて、日本国内の各国税局に「電子商取引専門調査チーム」というものを設置して(これまでの東京、大阪、名古屋のような大きな国税局だけでなく、今年に入ってから、全ての国税局への設置が完了)あらゆるネットビジネスに対応した税務調査の専門部隊を作っています。

 

インターネット通販の取引はもちろんのこと、アフィリエイト収入やユーチューバー、ネット広告、ドロップシッピング、ヤフオク、メルカリ、ミンネ、輸入代行販売、動画配信、メルマガなど、あらゆるネットビジネスに対応していると思われますし、また、今流行りのビットコインのような仮想通貨や、ポイントサイト経由の収入などでも、何らかの収益が上がれば、その対象となることが考えられます。

 

この調査チームは、平成13年から設置されたようですが、確かに、私が会計事務所にいた頃(10年以上前)にも、事務所の顧問先に、ヤフオクのちょっとした物品販売の取引情報(売上に未計上)を、その専門調査チームが入手したことがきっかけで、所轄の税務署から税務調査が入ったこともありました。

 

また、会計事務所を辞めてからも、知人の会社員に、似たようなケースで、所轄の税務署から、その所属する会社の不用品をヤフオクで販売していたことを指摘されて電話連絡が来たんだけど、どうしたらいいだろうか、という趣旨の相談を受けたこともありました。

まぁ、その知人は、どちらかというと、税金を支払うことに抵抗があるのではなく会社にばれたらヤバい・・・という感じでしたが、私としては、ちょっと苦笑いをしながら「なるようになるしかないですね・・・(^_^;)」と答えただけでした(その後、その知人は会社で出世していたので、どうやら大事には至らなかったようですが・・・)

 

本題に戻ると、そういった専門調査チームを設けてまで、インターネットビジネスの税務調査に力を入れている国税当局が、近年、これほど伸びているアフィリエイトの広告収入というネットビジネスに目を付けないはずは無いということを考えれば、GoogleアドセンスやA8.net、バリューコマース等のアフィリエイト広告代理店に、このような「お尋ね」といった質問状を定期的に送る可能性、又は、既に送っている可能性は十分考えられるわけであります。

事業主用

 

一方、このような「お尋ね」を送られてきた広告代理店は、どう対応するかと言えば、普通に考えれば、素直に対応すると思われます。

 

なぜなら、今頃のアフィリエイト広告代理店には、上場している企業もあるくらいですから、昨今のコンプライアンス(法令遵守)を考えれば、まず、こういった「お尋ね」の類に回答しないということは考えにくいのではないかと思います。

 

前にもお話しました通り、私の会計事務所時代の顧問先のような、中小・零細企業でも概ね回答しているくらいですし、もし、その質問状を無視すれば、その会社への税務調査なども考えられる上に、社会的信用も失いかねないわけですから(上場企業が税務調査に協力しないと取れるような行動をとれば、問題視されて株価にも悪い影響を与える可能性があります)まず、普通に対応すると考えるのが自然です。

 

もちろん、上場企業以外にも、アフィリエイトプログラムを提供している会社はいくつもあるかと思いますが、それらの会社はどれも、複雑なプログラムのシステム開発や広告主である大企業等との取引を考えると、ある程度大きな会社や企業グループの関連子会社が運営していることが多いとので、上場企業と同じように、こういった「お尋ね」のような質問状には、素直に対応するものと思われます。

いずれは上場することを目標として考えている企業も多いと思うので、そういう意味でも、上場企業同様の対応がなされると考えるのが自然ですね。

 

それでは、次回は、こういったアフィリエイトの広告代理店へ送られる可能性のある「お尋ね」の具体的な金額等について、僕自身の見方をお話したいと思います。



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