アフィリエイトの広告代理店への税務調査で、ばれる可能性がある？

アフィリエイトの広告代理店への税務調査で、支払先情報が収集されて、ばれる可能性がある？

こんにちは！マサヒロです！

これまで、数回にわたって、税務署などの国税当局からアフィリエイト広告代理店へ送られるかもしれない（もしくは、既に送られている）「お尋ね」によって、アフィリエイトの収入がばれる可能性があることについてお話してきました。

今回は、もう一つのパターンの「アフィリエイト広告代理店への税務調査により、取引先への支払先情報が収集されて、ばれる可能性がある」ということについて、お話してみたいと思います。

[st-kaiwa8]これまで聞いた「お尋ね」以外の方法でも、アフィリエイトの収入がばれる可能性があるって言うけど、どういうことなの？[/st-kaiwa8] [st-kaiwa5]まぁ、これも「お尋ね」と同じようなことではあるんだけど、アフィリエイト広告代理店に、直接、税務調査が入った時に、取引先でもあるアフィリエイタ―への支払先情報が入手されて、そこから、各アフィリエイターの収入がばれる可能性があるということなんだよ。[/st-kaiwa5] [st-kaiwa8]税務調査って、そんなに色々な会社に入るものなの？[/st-kaiwa8] [st-kaiwa5]会計事務所に勤めていた時の経験でいうと、必ず全ての会社（この場合、法人企業）に入るわけではないんだけど、上場企業やアフィリエイト広告代理店のような、ある程度大きな会社であれば、過去に税務調査が入ったことは、普通にあると思うよ。[/st-kaiwa5] [st-kaiwa8]ふ～ん、じゃあ、詳しく教えてくれる。[/st-kaiwa8]

ということで、アフィリエイト広告代理店への税務調査によって、アフィリエイタ―の収入がばれる可能性があることについてお話します。

その前に、税務調査について、簡単におさらいしますと、税務調査には「任意調査」と「強制調査」がありますが、一般的に多く行われているのは、前者の任意調査になります。

では、「任意」だから断ることはできるのかというと、実際のところ難しいのです。

なぜかというと、任意調査とはいえ、税務調査を断ったり無視し続けていると、悪質な脱税の嫌疑をかけられて、最終的には、裁判所の令状をとって行われる強制調査に切り替えられる可能性が高いからです。

もし、女性の国税査察官を描いた映画「マルサの女」を見たことがある人は、イメージが湧くと思います。

ただ、私が会計事務所に勤務していた間の5年間で、実際に強制調査を受けた顧問先はありませんでした。

また、実際に、顧問先が強制調査を受けて対応したことがあるという会計事務所も極めて少ないのではないかと思います（まぁ、税理士事務所が顧問になっている会社は、それなりの記帳・税務指導を受けているので、あまり強制調査になるケースは少ないと思います）

ちなみに、税務調査の時期の先延ばしについては、代表者（場合によっては、役員クラスの経理・財務責任者等）が、病気入院や超多忙だったり、大事な長期出張が事前から決まっているような正当な理由がある場合は、日程調整という程度での先延ばしをしてもらうことは可能です。

実際、私が会計事務所に勤務していた時、担当の顧問先（法人）へ税務調査に入りたいと連絡がありましたが、顧問先が大口の仕事で超多忙だったため、時期を先延ばしするように了承してもらいました。

その際、また後日、税務署から連絡しますということで、まぁ、せいぜい、2～3ヶ月後くらいには連絡が来るだろうと思っていたのですが、結局、半年以上経っても連絡が来ませんでした。

もう、何らかの理由で調査の対象から外れたのか、まさか、引き継ぎ忘れでもあったのかと思ったりもしたのですが、結局、1年以上くらい経過してから連絡が来て税務調査となりましたので、基本的には税務調査を先延ばししてもらったからといって、調査を受けなくて済むようになるということは無いと思っておいた方がいいです。

まぁ、この時の調査では、事前に税務署が把握していた社長個人名義の通帳（会計事務所側は存在を全く知らされていなかった通帳）に不明瞭な30万円程度の入金あって、その申告漏れだけを指摘され、他は全く問題が無かったたという、それ程大きな金額の話ではなかったため、調査の先延ばしが比較的長かったのかもしれません。

話を戻しますと、アフィリエイターの広告代理店への税務調査により、その調査対象企業だけでなく、取引先への広告費（アフィリエイト費用）の支払い情報、つまり、アフィリエイターとして収入を得ている会社や個人の売上の情報を入手することができるのです。

必ず、その支払先の情報を入手してリスト化するとは限りませんが、金額の多い少ないにかかわらず、具体的な数多くのアフィリエイタ－が収入を得ていることは、国税当局として把握していても不思議ではないと思います。

あくまでも、こういった税務調査によりアフィリエイターの収入の情報を入手していることを実際に確認しているわけではありませんが、これらの広告代理店にも何回か税務調査が行われているとは思いますし、その過程の中で情報収集されている可能性もあると思います。

その情報の中から、一定程度の金額が支払われている会社や個人のアフィリエイターが、今度は税務調査の対象になったり、所得税・確定申告に関しての「お尋ね」が郵送される対象となることも考えられるわけです。

その一定程度の金額ということについては、前回の記事の「お尋ね」の説明でもお話しました通り、月額数万円程度の支払い金額（＝アフィリエイターにとっての売上・収入金額）からでもあり得ると思いますので、やはり、その対象になりそうなアフィリエイターについては、確定申告や税金ということを意識しておく必要があると思います。

[originalsc]

さて、これまで、税務署などの国税当局にアフィリエイターの収入がばれる可能性のあるパターンとして、次の２つのパターンをお話ししました。