アフィリエイトの広告代理店へ税務署から「お尋ね」が送られる可能性について
こんにちは！マサヒロです！
今回は、GoogleアドセンスやA8.net、バリューコマース等のアフィリエイトの広告代理店に、税務署などの国税当局から送られて来る可能性がある「お尋ね」の具体的な内容について、お話したいと思います。
前回の記事の続きで、友人みっちゃんとの会話を交えて説明したいと思います。
それだと、おそらく、みっちゃんとかも対象になるかも ...(((;^^)
まぁ、それじゃあ、詳しく説明するね。
ということで、それでは、具体的に考えられる金額についてお話したいと思います。
ここでは、前提として、仮に、一人のアフィリエイターが、アフィリエイトの広告代理店との取引が1社のみだった場合について、お話したいと思います。
まず、論理的に考えれば、みっちゃんのような専業主婦や無職の人の場合、年間のアフィリエイト収入（但し、その費用が0円と仮定した場合）が、基礎控除分の年間38万円を超えてくる場合は、税金（この場合、所得税）がかかる可能性があるので、そう考えると月3万円以上というラインで報告を求められる可能性はあり得ます。
また、会社員の場合は、アフィリエイトなどの副業、つまり税務の専門用語で言う「雑所得」がある場合は、年間20万円以上の収入（但し、その費用が0円と仮定した場合）がある人が確定申告の対象となってくるので、そう考えると月16,667円以上が、税金（所得税）がプラスで課税されるラインになってきます。
ただ、そうは言っても、国税当局も限られた人員や予算の中で税務調査や無申告の人を見つけたりするわけですから、費用対効果ということは必ず考えているわけです。
そう考えると、税金がほとんどかかる可能性が無い人に対して税務調査をするということは考えにくいので、前述の最低ラインよりは少し高い金額、例えば、少なくても月額5万円以上～くらいを報告させるような「お尋ね」の内容になってくることは予想されます。
一方、アフィリエイトの収入が月額50万円以上とか、月額100万円以上といった、それなりに高い金額を超える人だけを報告してください、少ない金額の人は必要ありません、というようなことも、あまり考えられないと思います。
というのは、以前お話した外注費のケースでも、月額５～10万円以上くらいからの報告を求められていたりしますし、また、インターネット上にアップされている無申告の人、つまり確定申告をしていないアフィリエイターの人の税務調査の体験談などを見ると（あくまで、裏を取っているわけではないですが、信憑性のある感じの体験談）年間200万円くらいの収入（平均月額16万6千円超）の人でも税務調査に入られているようでしたので、そう考えると、月額5万円～15万円以上くらいの間で「お尋ね」による報告を求められる可能性は十分に想定されると思います。
また、このお話の前提としていた、一人のアフィリエイターの広告代理店との取引が1社のみではなく、複数社あると当局が考えているのであれば、収入の合算を見込んで、そのラインはさらに低くなるということもあり得ます。
いずれにしましても、それほど高くない金額でも、この「お尋ね」の中で報告を求めてくるラインに入ることは想定できますので、それなりに収益が発生しているアフィリエイタ―の人達は、税金や確定申告ということを意識していく必要があると思います。
それでは、これまで、国税当局からアフィリエイトの広告代理店に送られると想定される（もしくは、既に送られている）「お尋ね」について数回にわたってお話してきましたが、次回は、この「お尋ね」の方法以外に挙げていた「アフィリエイト広告代理店への税務調査により、支払先の情報が収集されて、ばれる可能性がある」ということについてお話してみたいと思います。