ビットフライヤーとは、どんな取引所？加納裕三社長の経歴や評判は？

やっぱり、最大手だから？

ハッカー攻撃により、お客さんから預かっていた日本円で115億円相当のビットコインが盗まれたっていう事件だね。

一説によると、被害総額はもっと多くて、480億円相当とも言われているね。

やっぱり、仮想通貨なんて無理なんだろうか、ってね。

でも、よくよく調べてみると、ビットコインという仮想通貨の存在そのものが、無くなってしまったわけではないんだよね。

あくまで、マウントゴックスという仮想通貨交換所に預けていたビットコインが、盗まれてしまったっていうこと。

でも、安全性って一口にいっても、よく分からないわよね。

具体的には、どういうこと？

公式サイトを見ればわかるけど、主要株主は、いわゆる旧財閥系、つまり、三菱・三井住友・みずほ系の投資会社や第一生命、リクルート・電通・SBIグループ・GMOグループ・三井住友海上系の投資会社等々、有名大企業グループが多いんだよ。

資本金の金額もそうなんだけど、もっと重要なのは、これだけの企業群が、ビットフライヤーをバックアップしているという事実なんだよ。

つまり、ビットフライヤーが取引所を運営する上で必要な、決済上のシステム開発とか、力を入れているセキュリティ面での対策とか、色々とお金がかかる時に、スムーズにお金を融通してもらいやすくなるっていうことだよね。

つまり、増資することもあるだろうし、そして何より、必要資金の借入が必要な時は、比較的、スムーズにいくのは明らかだしね。

ただ、あくまでも、ビットフライヤーという会社自体に収益性が見出されないと、これらの企業群の見る目もシビアなところがあるから、それが、必ず前提にはなるのは間違いないだろうけどね。

そういう意味でも、株主として出資していれば、会社の決算・財務状況だけでなく、基本的には、全ての会社情報や状況っていうのは、把握できるわけだからね。

あと、最近、三菱東京UFJ銀行が同行の仮想通貨構想を発表してたけど、投資をすることで、具体的な仮想通貨のノウハウをつかむという目的も、少なからずあるかもしれないよね。

ただ、そういったベネフィットがあったとしても、出資というのはリスクを背負うから安易に実行することはないものだけど、それでも出資を後押しする魅力が、このビットフライヤーにはあって、ある意味、僕がこの取引所を押す一番の理由がそれなんだよね。

でも、それを乗り切った上に、そのビットコインに対する信用不安を逆手に取って、ビットコイン自体に信用を付けるための仕組みを作り上げて、自社を取引量NO.1の取引所に押し上げた、その人間的なパワーが凄いと思うんだよね。

最近話題のクラウドファンディングなんかもこの分野に入るみたいよ。

でも、何でビットフライヤーの社長さんが、その業界に精通した人なの？経歴がそうなのかしら？

元々、東大の工学部系出身みたいだけど、世界最大級の投資銀行グループのゴールドマンサックス証券で、エンジニアとして自社決済システムの開発と、トレーダーとしてデリバティブ・転換社債トレーディングに従事していたとか。

つまり、ITの方の分野でもあるシステム開発と、金融の方の分野でもあるトレーダーの2つの分野、まさに、フィンテック業界のど真ん中で、実務としての経験値が高く精通している人物ということだよね。

加納氏のインタビュー記事なんかを見てみると、元々、ビットコインや仮想通貨の仕組みの基本となっているブロックチェーンに興味があったみたいだけど、元FRB議長のバーナンキ氏がビットコインの長期的な可能性について言及したことで、起業を決意したみたいよ。

まぁ、僕も細々と自営業を10年以上続けてきたけど、スケールが違い過ぎるよね（T_T）

まさに、雲の上の存在みたいな感じで、月とスッポンだね・・・まぁ、自虐ネタはいいとしても、いかに加納氏が、ビットフライヤーという国内トップの仮想通貨取引所を率いていくのにふさわしい人物かは分かるよね。

実際、取引所のビットコインが、ハッカー攻撃に狙われたとか聞くと、セキュリティ面は大丈夫かしらって思うのが普通よね。

あと、もう一つ、加納氏のある取り組みが、ビットフライヤー自社のことだけでなく、ビットコイン、ひいては仮想通貨取引全体の安全性を高めようという姿勢がよく伝わってくるんだよね。

ただ、クレジットカードなどを使っていれば分かると思うけど、もちろん、そのベースにあるのは日本円などの法定通貨であることには変わりないんだよ。

カードや電子マネーで支払い・決済したって、最終的には、銀行の預金口座から日本円が引き落とされるわけだからね。

もちろん、細かい定義付けがなされているみたいだから、クレジットカードや電子マネーと仮想通貨が全く同じものとは言えないだろうけど、この資金決済法上の枠組みに入ったのは間違いないよ。

そして、この法律をもとに金融庁を中心に審査がされて登録されたものが「仮想通貨交換業者」ということなんだよ。

それなら、仮想通貨交換業者に登録されている業者なら信用ができて安全ということなの？

金融庁が公表している「仮想通貨交換業者登録一覧」の中にも、冒頭に赤字で次のような文言が記されているよ。

あくまで、法律や条例に基づいて確認したよ、確認した範囲の中では問題は無いよ、ただ、登録された業者を使う時は、あくまで自己責任ですよ、っていうスタンスが、政府や自治体の基本的なスタンスだからね。

何がしかの業界の許認可や登録されている会社が倒産したり、不祥事を起こした時に、許認可や登録されているからといって、政府が全ての責任を負っていたら、キリがないから無理もないけどね。

この通称「仮想通貨法」という法律、具体的に言えば、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」の「資金決済に関する法律」の中に「仮想通貨」の概念が定義されたということらしいんだけど、この法制度整備に、人一倍積極的に尽力してきたのが加納氏ということなんだよ。

無国籍、ノーボーダーの通貨ができて、ブロックチェーンの技術を使って、みんなで管理しようとしているのに、何で、わざわざ、日本政府の登録というか許可みたいなものが必要なんだよ、っていう思いの人は少なからずいるだろうね。

ただ、完全に枠組みに入って、何でもかんでも規制されるっていうものではないだろうけどね。

つまり、日本政府に仮想通貨という概念が定義付けされ、登録制度というかたちで認められることということによって、仮想通貨取引所の安定性やセキュリティが強化され、そして、結果的には、ユーザーが安心してビットコインを使えるようになる、という環境づくりを目指しているんだよ。

まぁ、実際に、この登録制度が施行されることが決まった前後から、ビットコインの相場価格が、次第に上がってきたのも事実だからね。

この制度の施行が、少なからず影響していたとは思うけどね。

あと、ビットフライヤーの公式サイトにも載っているんだけど、決済用資金の一つとして認めてもらうことで、昨年の7月から、仮想通貨は消費税法上、非課税になるということも決まっていて、これも業界にっとっては、大きなことだと思うよ。

でも、この法制度の整備が無かったら、消費税の対象になっていたわけで、この整備によって、仮想通貨が消費税法上の物品切手類に該当するものと認められ非課税扱いになる、つまり、消費税はかからないものとして認められたっていうことだね。

ただ、前提として、この消費税が非課税になるという点においても、基本的に認められるのは「仮想通貨交換業者」の取り扱う仮想通貨って思っておいた方がいいと思うけどね。

まっ、実際に会って話したことがあるわけでもないから、想像の域を出ないけどね（笑）

ただ、いずれにしろ、経験と知識も兼ね備えた、相当なやり手というか、敏腕経営者であるのは間違いないだろうね。

あっ、そういえば、さっき、ちょっとサラッと流してしまった言葉の中で、ブロックチェーンっていうのがあったんだけど、これって何のこと？

簡単に言えば、世界中のインターネット上のネットワークを利用した「分散型台帳」のこと・・・って簡単に言ってないよね（笑）

まぁ、例えば、ビットコインの例でいうと、まず、これまでは、お金を銀行に預金すると、その預け先の銀行がお金を管理してくれて、その銀行側の持っている台帳と顧客用の通帳という台帳で、お互いのお金というものを確認できるわけだけだよね。

一方、ブロックチェーン技術を利用した場合、ビットコインを現在持っている人や、これまで売買取引をしたことがある人、それらの人達全員のパソコンやスマホのデータベースの台帳の中で、ビットコインを管理して、さらに、みんなでそのビットコインの存在を承認し合うことによって、それぞれのビットコインの存在を確認するということ・・・ちょっと、これは、また今度にするね（汗）

いずれ、ビットコインについて、1記事でまとめようかと思っているから、その時に説明するね。