こんにちは！マサヒロです！
前回の記事では、インターネット通販業界の市場規模が右肩上がりになっている理由の一つとして、既存の大手流通小売業者によるEC化が挙げられることをお話しました。
今回は、違う要因として、僕自身が考える、インターネット通販大手の売上拡大と集約性アップについて、お話してみたいと思います。
インターネット通販大手の売上拡大と集約性アップ
※Amazon日本事業の売上高推移（年間平均為替レート換算）。
平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円で換算。
※出典：（株）インプレス「ネットショップ担当者フォーラム」
アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円【Amazonの2016年販売状況まとめ】より
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このように、インターネット通販の世界でも、実際の小売業と同じで、大企業や大手、大資本の会社によって小さなお店が駆逐されてしまうという現象が起きています。
具体的に言えば、まず、巨大企業のスケールメリット（企業規模が大きいことで得られる利益）により、商品仕入れの際の価格交渉力が大幅に増大します。
私自身、実は、東証に上場していた食品メーカーにも約5年程勤めていたことがあるため、よく分かるのですが、基本的に大きなチェーン店に提示する商品の納価の見積もり金額と、小さなお店に提示する納価の見積もり金額とでは、大幅に価格差があることがよくあります。
大きなチェーン店に商品を大量に一括で納める（基本的には問屋・卸売業者経由）ことができれば、上場企業故に求められる売り上げの拡大（必ず前年度を上回る目標が課せられる）を効率的に行うことができるため、メーカーとしても、どうしても小さなお店に出す納価よりも安くなってしまうのが一般的です。
一方、チェーン店側としても、他のお店よりも安く仕入れることができれば、必然的に、消費者に安く販売することで売り上げ拡大を図ることができるため、メーカー・チェーン店の両方にとって、ウィンウィンとなることが多々あります。
この流れと同じように、Amazonのような巨大なインターネット通販企業であれば、小さなお店とは比較にならないような価格交渉力が増し、安く商品を仕入れ、安く販売することが可能となり、これがあらゆる商品カテゴリーにおいて行われていくこととなります。
さらには、Amazonという販売サイトに、このような他店よりも安いお得な商品が集約されることで、あらゆる多くの商品において、他のインターネット通販のお店よりも安いという認識が生まれるため、いちいち色々なサイトから商品を購入するよりも、Amazonでそろえて購入した方がお得で早い（さらに送料も無料）というイメージが全国的に広まっています。
このようなAmazonのような話が、この記事で言うところの「インターネット通販大手の売上拡大、集約性アップ」の具体例であります。
実際の店舗の場合、2000年に施行された大店法の改正（新大店法）による規制緩和等が、大資本が小さいお店を駆逐する大きなきっかけになりましたが、インターネット通販の場合、そのような大資本の参入に対する規制が元々あるわけではないので、次第に大が小を駆逐していくというのは自然な流れと言えますね。
それでは、インターネット通販の市場動向が右肩上がりにもかかわらず、小さなネットショップの運営は難しいと感じている3番目の理由「３．既存通販会社のEC化とメーカー・卸業者のネット通販参入」について、次回のブログで紹介したいと思いますので、以下をご覧くださいませ。