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ネットショップ開業

インターネット通販の市場は大手が売上を拡大し、小さなお店の運営は難しくなっている。

投稿日:2018年8月12日 更新日:

ネット通販大手

こんにちは!マサヒロです!

前回の記事では、インターネット通販業界の市場規模が右肩上がりになっている理由の一つとして、既存の大手流通小売業者によるEC化が挙げられることをお話しました。

今回は、違う要因として、僕自身が考える、インターネット通販大手の売上拡大と集約性アップについて、お話してみたいと思います。

インターネット通販大手の売上拡大と集約性アップ

さくら
あなたが、小さなネットショップの運営が難しくなってきている要因として挙げている「インターネット通販大手の売上拡大、集約性アップ」とは、どういうこと?
マサヒロ
まぁ、とりあえずは、下のグラフを見てみてよ。これは、誰でも知っているインターネット通販の巨大企業「Amazon」の日本事業の売上高推移だよ。

 

アマゾン売上推移

※Amazon日本事業の売上高推移(年間平均為替レート換算)。
 平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円で換算。
 
※出典:(株)インプレス「ネットショップ担当者フォーラム」
アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円【Amazonの2016年販売状況まとめ】より

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ケンジ
何か、伸び率がすごいね・・・2010年度の売上高が4,371億円なのに対し、昨年2016年度の売上高が1兆1,660億円ってことは、2.7倍近い売上になっているんだ。
マサヒロ
ただ、このグラフがちょっと複雑で、出典先の記事を要約すると、売上高に含まれるものは「Amazon本体が直販(仕入れ→小売販売)しているものと、Amazon以外の企業が出店して販売することから得る手数料収入の合計」となっているため、実際の流通販売の総額はもっと大きい数字になっていて・・・手数料収入は、全体の流通総額の4割程度×手数料率約10%程度だから、そこから逆算して計算すると、2016年度のAmazonの流通総額は・・・Amazon日本法人が流通総額は非公表にしているため、あくまで推計値になるらしいけど、約1兆8,000億円以上と考えらるんだよ。
ケンジ
・・・んっ??(@_@)・・・ちょっと、意味が分からない・・・
マサヒロ
まぁ、簡単に言うと、Amazonを通したインターネット通販の販売額は、全部で約1兆8,000億円以上と思えばいいよ。インターネット通販業界2位のヨドバシカメラの売上が、1,080億円だから、ちょ~断トツの1位だね。
ケンジ
確か、2016年度のインターネット通販の市場規模(市場全体の小売り販売額)って、15兆円位だから・・・つまり、市場全体の10%以上がAmazonで販売されているということか!?すごいシェア率だな~
マサヒロ
そう、つまり、このような巨大ネットショップが加速度的にシェアを増やして、小さなネットショップは次第に衰退していく・・・まるで、巨大スーパーやショッピングモールの進出によって、商店街がシャッター通りになったり、小さな小売店が店じまいしていくのと、同じような構図が生まれつつあるわけだね。

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このように、インターネット通販の世界でも、実際の小売業と同じで、大企業や大手、大資本の会社によって小さなお店が駆逐されてしまうという現象が起きています

 

具体的に言えば、まず、巨大企業のスケールメリット(企業規模が大きいことで得られる利益)により、商品仕入れの際の価格交渉力が大幅に増大します。

 

私自身、実は、東証に上場していた食品メーカーにも約5年程勤めていたことがあるため、よく分かるのですが、基本的に大きなチェーン店に提示する商品の納価の見積もり金額と、小さなお店に提示する納価の見積もり金額とでは、大幅に価格差があることがよくあります。

大きなチェーン店に商品を大量に一括で納める(基本的には問屋・卸売業者経由)ことができれば、上場企業故に求められる売り上げの拡大(必ず前年度を上回る目標が課せられる)を効率的に行うことができるため、メーカーとしても、どうしても小さなお店に出す納価よりも安くなってしまうのが一般的です。

 

一方、チェーン店側としても、他のお店よりも安く仕入れることができれば、必然的に、消費者に安く販売することで売り上げ拡大を図ることができるため、メーカー・チェーン店の両方にとって、ウィンウィンとなることが多々あります。

 

この流れと同じように、Amazonのような巨大なインターネット通販企業であれば、小さなお店とは比較にならないような価格交渉力が増し、安く商品を仕入れ、安く販売することが可能となり、これがあらゆる商品カテゴリーにおいて行われていくこととなります。

 

さらには、Amazonという販売サイトに、このような他店よりも安いお得な商品が集約されることで、あらゆる多くの商品において、他のインターネット通販のお店よりも安いという認識が生まれるため、いちいち色々なサイトから商品を購入するよりも、Amazonでそろえて購入した方がお得で早い(さらに送料も無料)というイメージが全国的に広まっています

 

このようなAmazonのような話が、この記事で言うところの「インターネット通販大手の売上拡大、集約性アップ」の具体例であります。

 

実際の店舗の場合、2000年に施行された大店法の改正(新大店法)による規制緩和等が、大資本が小さいお店を駆逐する大きなきっかけになりましたが、インターネット通販の場合、そのような大資本の参入に対する規制が元々あるわけではないので、次第に大が小を駆逐していくというのは自然な流れと言えますね。

 

それでは、インターネット通販の市場動向が右肩上がりにもかかわらず、小さなネットショップの運営は難しいと感じている3番目の理由「3.既存通販会社のEC化とメーカー・卸業者のネット通販参入」について、次回のブログで紹介したいと思いますので、以下をご覧くださいませ。

→ 既存の通販会社のEC化と、メーカー・卸売業者によるインターネット通販への参入について



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