ゆるシャキLIFE

日々の暮らしにまつわるモノ・コトをお届けするライフスタイルメディア。

スピンドル(SPINDLE)

「野田聖子大臣が仮想通貨スピンドルに関して金融庁に圧力」の意味は?

投稿日:2018年7月23日 更新日:

こんにちは!

仮想通貨ウォッチャーのマサヒロです!

今回は、数日前から報道されているGACKTコイン」こと、仮想通貨スピンドル(SPINDLE)の運営会社(ブラックスター社)と野田聖子総務大臣による金融庁関係者への圧力の問題について、書いてみたいと思います。

 

まず、その問題とは、野田大臣の事務所に、ブラックスター社の関係者と金融庁関係者を呼んで、金融庁による通告の内容を説明させたというもの。

詳しくは、以下の日刊ゲンダイの記事で書かれています。

野田聖子総務相の秘書が今年1月、金融庁に圧力をかけていた問題が一気に拡大している。

金融庁の調査を受けていた仮想通貨企画会社の関係者を事務所に同席させた上で、金融庁の担当者に説明を求めていた。

野田大臣は19日、事実関係を認めた上で、「金融庁の調査への圧力には当たらないと考えている」と述べたが、疑惑は深まる一方だ。

 

問題の企画会社は、昨年10月からタレントのGACKTを広告塔にして、独自の仮想通貨を販売していた。

仮想通貨は「スピンドル」というもので、通称GACKTコインと呼ばれていた。

 

ところが、今年1月、無登録営業が資金決済法違反の疑いがあるとして、金融庁から通告を受け、書面での回答を求められた。

この通告の数日後に、野田大臣の秘書は、企画会社の関係者を同席させた上、金融庁に説明をさせているのだ。

特定の業者に肩入れして、“睨み”を利かせたようにも見える。

 

野田大臣は、企画会社からの政治献金を否定し、同社と利害関係がないことから、圧力ではないと説明しているが、秘書と企画会社の関係者が知り合いであることは認めている。

また、朝日新聞に対して、GACKTの名前は伏せているが、企画会社と関わりのある有名芸能人と、野田大臣自身、面識があることも認めている。

 

※出典:「野田聖子氏周辺に疑惑 仮想通貨「GACKTコイン」接点は?」より一部引用

国会議員大臣

この話を仮想通貨やスピンドルのことについて詳しく知らない人は「何のことやら?」と思うことでしょう。

朝日新聞の一面にも載っていたくらいですので、野田大臣が、何かとんでもない圧力をかけたのかと思うかもしれませんね。

 

まぁ、一応、ここ半年以上、仮想通貨やスピンドルのことを調べて記事にも書いている僕自身の率直な感想としては、次の通りです。

「わざわざ、野田大臣の事務所に、金融庁の担当者を呼ぶのはいかがなものかと思うけど、結果的に、スピンドル側が、特別に便宜を図ってもらって恩恵も受けている、という印象までは感じない」

・・・という感じですね。

 

つまり、それ程、大した話ではないというのが、僕の率直な感想です。

ただ、野田大臣の事務所で、このような面会が取り計らわれたこと自体が、特別に便宜を図っていて問題だと言えば、そうかもしれませんが。

それでは、続けて、この問題の内容について、簡単に説明したいと思います。

スポンサーリンク

スピンドルが「資金決済法違反の疑いがあるとして金融庁から通告を受けた」とは?

 

この問題の内容については、まず、「無登録営業が資金決済法違反の疑いがあるとして、金融庁から通告を受け、書面での回答を求められた」ということの意味が分からないと、理解できないと思います。

 

これを簡単に説明すると、日本では、仮想通貨の売買を事業として行う場合は、金融庁と各財務局による登録が必要となっています。

具体的には、この登録制度は昨年4月から施行されていて、「仮想通貨交換業者」として登録されていないと、日本国内での営業はできないことになっています。

つまり、無登録営業が法令違反に当たるということですね。

ちなみに、現在の登録者数は、関東財務局管轄と近畿財務局管轄合わせて、以下の通り、全部で16社となっています。

  1. 株式会社マネーパートナーズ
  2. QUOINE株式会社
  3. 株式会社bitFlyer
  4. ビットバンク株式会社
  5. SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  6. GMOコイン株式会社
  7. ビットトレード株式会社
  8. BTCボックス株式会社
  9. 株式会社ビットポイントジャパン
  10. 株式会社DMM Bitcoin
  11. 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  12. Bitgate株式会社
  13. 株式会社BITOCEAN
  14. 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  15. テックビューロ株式会社(Zaif取引所)
  16. 株式会社Xtheta

つまり、このリストに入っていない会社は、基本的に、日本人を対象とした仮想通貨の売買を事業として行うことができないということなのです。

(ただ、仮に、登録事業者であっても、何でも自由に、新しい仮想通貨を販売できるというわけでもないのですが・・・)

 

いずれにしろ、金融商品取引法(旧証券取引法)で、証券会社など登録が認められている業者以外が、株式等の売買を事業として仲介してはいけないというのと同じような構図ですね。

 

これにより、スピンドルを運営しているブラックスター社は、自社が開発に携わっている仮想通貨スピンドル(SPINDLE)を、基本的に、日本国内で販売することはできないことになっていました。

ただ、実際は、GACKTという広告塔を得て、大々的に世間一般に知られることとなり、そのことが金融庁の目に留まって、その販売の停止を通告されたというわけです。

 

その実際の通告文章の文面を見ているわけではないので、正確には分かりませんが、その「無登録営業が資金決済法違反の疑いがある」と言われたのは、この仮想通貨交換業の登録を受けていないということでの指摘だったということは、間違いないと思います。

まぁ、ちょっと目立った案件だったので、一部のスピード違反者が警察に捕まるのと同じように、金融庁から通告されてしまったという部分はあるかと思いますね。

 

それでは、次に、スピンドルの運営側は、具体的にどのようにして販売していたのか、簡単におさらいしてみましょう。

スポンサーリンク

 

企画会社は、スピンドル(SPINDLE)のICOプレセールを実施していた

SPINDLE

 

このブラックスター社という企画会社は、具体的には、スピンドルを、ICOプレセールという方法で販売していました。

 

この「ICO」とは、「Initial coin offering=イニシャル・コイン・オファリング」の略です。

意味は、和訳すると分かりやすいのですが、「初期のコイン(仮想通貨)の売り出し」というものです。

 

つまり、仮想通貨を開発していくための資金集め(販売)ということになります。

まぁ、株式会社などの未公開株のように、自己資金が無い人が、投資家を募ってお金を集めるのと同じような内容です。

 

どちらも、株式市場や仮想通貨取引所に上場する前の初期の段階の資金集めですので、投資する人にとっては、それなりのリスクがあります。

ですので、上場や配当などを約束するのと同時に、ある程度、お得感のある販売価格や条件で売り出して資金集めを行うというのが一般的です。

 

このICOという手法は、新たに仮想通貨を開発・発行したい事業者にとっては、とても一般的なやり方ですので、スピンドルだけが、特別にこの手法を取っているわけではありませんでした。

 

ただ、日本国内で日本人を対象に、広告塔を使って、大々的にICOプレセールを実施しようとしたことが、金融庁の目に留まって通告されたというわけです。

つまり、日本国内で、このICOプレセールを事業者が行うこと自体も、基本的には、仮想通貨交換業者の登録が無いとできないのです。

仮想通貨ICO

 

では、この野田大臣の事務所での面会の後に、スピンドルは、どのようにして自らの事業を進めていったのでしょうか?

 

まぁ、この答えは簡単なのですが、海外法人をベースの運営母体として、外国人や海外在住者に向けて、ICOプレセールを実施していっただけの話です。

つまり、外国人はもとより、日本人でも、この登録制度の規制を受けない海外居住者に向けて、プレセールを実施して資金集めをしていたというわけです。

 

ただ、この警告を受ける前には、ある一定程度の日本人への販売もしていたと思いますので、そこでの資金集めも含め、結果的には、スピンドルは、海外5ヶ所の仮想通貨取引所への上場を達成しています。

5ヶ所上場後、価格が急落したといった問題もありますが、最低限のハードルとなる新規上場を果たすことができたのは、運営側にとっては、一定程度の成果を出すことができたと考えていると思います。

 

つまり、金融庁の通告により、多少、方向修正を行っていますが、結果として、上場という最初の目標は達成できたということだと思います。

 

ちなみに、この上場に関する記事を以前に書いていますので、興味がある人は、以下をご覧くださいませ。

→ 仮想通貨取引所5ヶ所上場後1週間の価格推移



おすすめ記事と広告

-スピンドル(SPINDLE)
-, ,

Copyright© ゆるシャキLIFE , 2019 All Rights Reserved.